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耐震化情報について

宗像地区水道施設の耐震化状況についてのお知らせ

平成29年4月1日 現在 

 平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を年1回以上、情報提供することが義務付けられました。
 この改正により、宗像地区事務組合水道事業における耐震化状況について次のとおりお知らせします(休止施設除く)。
 宗像地区事務組合では、安全な水を安定して供給するために、管の取替えや地震災害に対する耐震化などの施設整備を進めています。

Ⅰ水道施設

(1)多礼浄水場系の耐震化について

 多礼浄水場系については、施設重要度はランクAで耐震性能2は未対応。現施設の更新時に耐震化を進めていきます。
 
 
※)ランクAとは  ・重大な二次災害を起
こす可能性がある施設
              ・基幹施設であって、代替施設のない施設
※)耐震性能2とは  ・地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、
               重大な影響を及ぼさない性能
  
      【水道施設の現状】

施  設  名  称 施 工 年 度 有 効 容 量
多礼浄水場 昭和56年度 29,600㎥
自由ヶ丘配水池 昭和44年度 3,880㎥
日の里配水池 昭和45年度 2,500㎥
平等寺配水池 昭和54年度 4,690㎥
吉田配水池 昭和57年度 1,230㎥
津屋崎配水池 昭和59年度 2,000㎥
東福間配水池 平成 3年度 2,360㎥
池田配水池 平成 8年度 830㎥
大井配水池 平成11年度 4,100㎥
畦町配水池 平成27年度 6,200

 

(2)水道管の耐震化について

  地震時における水道管漏水の多くは、管と管を繋ぐ継手が外れることです。そのため地震による継手が外れることを防ぐことで耐震性を有することができます。現在、耐震管として採用している管は、φ75mm~φ150mmは鋼管もしくはダクタイル鋳鉄管でφ200mm以上についてはダクタイル鋳鉄管です。
  老朽化した管の更新や、新たに管を布設するときに耐震管を採用しています。
 
   下記の表は平成28年度末の水道管の耐震化状況です。
 

  管路延長 (m) 

耐震管延長(m)

(耐震適合性がある管を含む)

耐震適合化率(%)
水道管(75mm以上) 620,263 75,697 12.2
 上記のうち基幹管路 86,289 45,635 52.88

   ※基幹管路は、水道事業にとって重要な管路で、導水管、送水管及び配水本管のことをいいます。
 
 
 
 

Ⅱ簡易水道施設

(1)地島・大島簡易水道施設の耐震化について

  大島地区津和瀬加圧ポンプ場、津和瀬配水池については、平成24年度に耐震化工事にて完成。平成27年度に完成した地島・大島浄水場の両新施設については、施設重要度はランクAで耐震性能2。
 

(2)本木簡易水道施設の耐震化について

  本木浄水場については、現施設の更新時に耐震化を進めていきます。
 
 
      【簡易水道施設の現状】
 
        〈地島簡易水道施設〉

施  設  名  称 施 行 年 度 有 効 容 量
地島簡易浄水場 平成27年度 110㎥
地島配水池 昭和55年度 114㎥

 
        〈大島簡易水道施設〉

施  設  名  称 施 行 年 度 有 効 容 量
大島簡易浄水場 平成27年度 520㎥
大島第1配水池 昭和46年度 170㎥
大島第2配水池 昭和63年度 110㎥
津和瀬加圧ポンプ場 平成24年度 5㎥
津和瀬配水池 平成24年度 10㎥

 
        〈本木簡易水道施設〉

施  設  名  称 施 行 年 度 有 効 容 量
本木簡易浄水場 昭和41年度 184㎥
本木配水池 昭和41年度 366㎥

 
 

(3)水道管の耐震化について

 老朽化した管の更新や、新たに管を布設するときに耐震管を採用しています。
 
 
 
 
下記の表は平成28年度末の水道管の耐震化状況です。基幹管路は導水・送水管です。
 
〈地島簡易水道施設〉

  総配水管延長   (m) 耐震管延長(m)
(耐震適合性がある管を含む)
耐震適合化率(%)
水道管 3,754 0
 上記のうち基幹管路 3,020 2,090 0

 
〈大島簡易水道施設〉

  総配水管延長   (m) 耐震管延長(m)
(耐震適合性がある管を含む)
耐震適合化率(%)
水道管 14,594 0
 上記のうち基幹管路 6,070 6,070 0

 
〈本木簡易水道施設〉

  総配水管延長   (m) 耐震管延長(m)
(耐震適合性がある管を含む)
耐震適合化率(%)
水道管 7,118 0
 上記のうち基幹管路 7,118 0